合算とは？/ キャッシュワン
[ 194] 合算対象期間とは？｜厚生年金・国民年金情報通
[引用サイト] http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/post_7.html
|
厚生年金・国民年金情報通｜サイトトップ→ 厚生年金・国民年金増額対策室（社会保険労務士による年金解説サイト） 具体的には保険料納付済期間と、保険料免除期間に、さらに合算対象期間を合わして25年あれば年金をもらえるということになります。 合算対象期間は、基本的に年金の強制加入期間ではない期間に対して、本人の意思で年金に加入しなかったもの、または年金に加入できなかったものに対する特例です。中には任意加入で自分の意思で年金に加入しないのだから救済しなくてもいいではないかと思うようなものもありますが、年金の歴史などを考えると特例にせざるを得ない事情も読み取れます。 「昭和61年4月以降、任意加入によって年金に加入できたにもかかわらず被保険者とならなかった20歳以上60歳未満の期間」 代表的なのが海外留学や海外在住の日本人です。例えば海外で自営業をしている人などは、もしかしたら海外の年金に加入して日本の年金をもらう予定がないかもしれません。海外に行くにはいろいろな事情がありますし、国民年金に関しては任意加入の扱いとしています。 そこで、任意加入で加入しないからといって合算対象期間にも何もならない期間となると、途中でライフプランが変更になった人たちには25年という受給資格期間が大きな壁となってきてしまいます。合算対象期間として認めてもらえれば、10年20年外国で住んでいて年金に加入していなくても、のちに日本で住むとなったときに、最低限年金をもらう権利だけは得やすくなるわけです。 これは厚生年金（共済年金も同様）の期間ということです。厚生年金には70歳未満であれば何歳でも加入できますが、厚生年金の期間であって国民年金の第2号でもあるのは20歳以上60歳未満に限られます。つまり、18歳で厚生年金に加入している人や、61歳で厚生年金に加入している人は国民年金には加入していないことになるのです。 老齢基礎年金の受給資格期間を見るときは、この期間を合算対象期間として見て、年金額は厚生年金で計算されます。（老齢基礎年金に相当する定額部分には限度があり） 代表的には厚生年金（共済年金）加入の夫を持つ専業主婦です。今でこそ第3号被保険者として国民年金の保険料を負担しなくても国民年金に加入できますが、旧法ではそのような制度はなく、国民年金に加入してもしなくてもどちらでも良かったのです。 ところが新法（昭和61年4月以降）になってから第3号の制度ができた。たとえば、すでに50歳になっている人などは、そこから25年の受給資格期間を作ろうとしても、今まで任意加入で年金に加入していなければムリな話なのです。そこで合算対象期間として、年金の受給に不利益にならないようにしたのです。 これは、昔はよくあった事例です。例えば社会人を2,3年やって専業主婦になるとします。この場合、厚生年金をもらう権利までは相当の期間があり、このまま専業主婦であれば年金をもらう資格は得られないだろうと思うわけです。 そこで、結婚するような場合、厚生年金から脱退。一時金の脱退手当金を受けとって清算しました。当時は国民年金も任意加入でしたので。 しかし今はまったく違います。当時の当該女性の方が今の年金制度を見たら、脱退手当金なんかもらわずに、年金記録はそのままにしていたのに・・・と思うような制度になっています。ですので、せめて合算対象期間として年金受給資格の計算には算入させようとなったのです。 日本に帰化する人の帰化前の期間や、国会議員の任意加入中の期間など、他にも合算対象期間は数例あります。ただ、いきなり合算対象期間のすべてを理解するのはほぼ不可能です。 私がお伝えしたかったのは、年金をもらえないかも知れないというときに、合算対象期間というものによって救われる可能性があるという事実です。各論は正直どうでもいいと思っています。 いざとなったら社会保険事務所等に出向いて、「合算対象期間に該当する期間があるかどうか調べたいのでいろいろと教えて欲しい。」と言えるかどうか。年金がわからない方にとって、合算対象期間という言葉自体が出会わないものですから、そういうこともあるんだなーという薄い記憶でも覚えておいて頂けたら、この合算対象期間の説明をした甲斐もあるというものです。 |
キャッシュワンのサイトです。
