アートネイチャーとは？/ キャッシュワン
[ 462] 7823アートネイチャーIPO
[引用サイト] http://hephaistos.fc2web.com/2007_1q/7823artnature.html
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7823アートネイチャーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定 07.3期の業績予想では、一見すると、05.3期・06.3期と比較して当期利益が大きく増加しているようにみえるが、実際には前期までには、固定資産の売却損や減損損失を計上したことの反動であり、むしろ07.3期が本来の実力を示しているとみられる。 07.3期業績予想でのEPSに基づく想定公募価格のPERは約18倍に設定されている。特に男性向けマーケットには市場飽和感がある中で、同業他社であるアデランスの業績不振のニュースが発表されたところであり、アートネイチャーの場合にも、想定公募価格で十分に評価されていると考える。 アートネイチャーグループは、当社アートネイチャーと連結子会社3者から構成され、かつらの製造・販売を中心に、総合毛髪関連事業を行っている。 アートネイチャーの主力製品である「オーダーメイドかつら」は、アートネイチャーの店舗で、顧客の頭部の形状に合わせて型取りを行った後、グループ内の海外製造子会社2社と、グループ外の海外3社に製造を委託している。 かつらを製造するための主要原材料である人毛・人工毛髪は、アートネイチャーで一括購入して製造委託先に対して無償支給している。完成したかつらは、製造委託先からアートネイチャーが購入して、国内214箇所のアートネイチャー店舗を通じて、顧客に納品している。 品目別の販売構成としては、「オーダーメイドかつら」、増毛・育毛ケア等の「その他商品」、理容サービス等の「サービス収入」に3区分される。 その他商品では、人工毛髪を、顧客の自毛の根元に、毛髪の状態に応じて特殊な粘着方法によって数本単位で取り付ける、販売用の毛量増加材料や、弱っている髪を強く、太くし、抜毛周期の正常化を図るために、アートネイチャーの店舗での販売や通信販売を通して顧客に提供している育毛剤、育毛機器、シャンプー等を取り扱っている。 サービス収入では、理・美容師免許を持ったスタイリストが、アートネイチャーの製品やサービスを購入・提供している顧客の自毛のカットやパーマ、毛染め当の施術を、店舗の個室ブースで行う理・美容サービスと、店舗での育毛目的で専用の機器や、育毛剤、シャンプー等を使用して行うヘアケアシステムを提供している。 アートネイチャーのウエブサイトには、1月12日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。事業概要とニュースリリースが企業情報として掲載されているにとどまる。 06.3期の当期利益の水準が経常利益と比較して極端に低くなっているのは、固定資産の減損損失約31億円を特別損失に計上したことによるもの。 07.3期は男性向けでは国内の市場の拡大は緩やかだとの前提で、売上高は対前期比で微増の見通し。女性市場は、アンチ・エイジング志向の高まりなどによる需要拡大と、それに対応するための女性専門サロンの増設や、女性向け広告宣伝活動の強化、カウンセラー・スタイリストの増員等を行うことで、対前期比で+約17%増の増収を見込んでいる。売上高全体では、前期比+約4%の増収の見通しになっている。 費用面では、スタイリスト人件費の増加によって売上原価で前期比+約7%の増加、販売費・一般管理費で広告宣伝活動の強化に伴う費用増や、創立40周年記念行事費用などを織り込み、対前期比+約8%の増加を見込んでいる。 以上によって、売上高は前期を上回るものの、コストの増加率がそれ以上になるため、経常利益では対前期で減益となる見通し。 06.3期には減損損失を計上しているが、なお本社土地の含み損が約92億円残っており、これについては、減損の認識はされていない。不動産市況や業績次第ではあるが、将来的なリスクとしては存在する。総資産が300億円強の会社にとって、この規模での含み損は、決して楽観視できない。 ストックオプションの未行使残高はあるが、行使可能になるまで1年以上ある。ベンチャーキャピタルの保有もあるが、そのウエイトは大きいものではない。上場時点の発行済み株式数のうち約7割程度はロックアップ対象となる。 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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